まだ食べられるのに食品が廃棄されてしまう「食品ロス」が社会問題となっていますが、削減に向けた「食品ロス削減推進法」という法律が公布されたのは、ご存じですか。

食品ロス削減推進法は、今年5月の参議院本会議で可決され、成立しました。

日本の食品廃棄物は年間2759万トンで、このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品は643万トン。国民1人あたりに換算するとお茶碗1杯分（約139グラム）が毎日捨てられているという現状です。これはもったいない！　と、社会的な関心が高まり、ようやく政府も食品ロス対策に本腰を入れ始めたようです。

ただ、この食品ロス削減推進法、食品ロスの削減を「国民運動」と位置づけており、「国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていく」としています。

つまり「政府が策定した基本方針に従って自治体や国民が自主的に取り組んでね」ということですが、10～70代の男女1791人を対象とした、小売店のチラシ・買い物情報提供サービス「トクバイ」の調査によれば、食品ロス削減推進法の認知は半数程度。まだまだ、世の中への浸透率に課題が残っているようです。

なお、同調査では、54.4％の人が購入した食材をすべて使いきれず廃棄してしまっている現状も明らかになっています。

さらに、96.5％の人が「賞味期限間近な商品や、形が悪い商品でも、通常より特価であれば買いたい」と回答しています。

特価につられて購入したけれど、使いきれずに廃棄してしまった、という経験がある人も少なくないのでは？　食品ロスを削減するためには、まずは「買い物」を見直すところから始めてみると良いかもしれませんね。