２０１７年度に公立小中学校ともに学校給食費の無償化を実施していた自治体は、全国で７６自治体の４．４％にとどまっていたことが明らかになった。文部科学省が「学校給食日の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」を全国の１７４０自治体に対して初めて調査し、７月２７日に結果を公表した。

　調査によると、給食費を小中ともに無償としていたのは７６自治体のうち大半は町村で、５６自治体は人口１万人未満。「小学校のみ無償」が４自治体、「中学校のみ無償」が２自治体、一部補助などで対応しているのは４２４自治体だった。

　パンや米飯などの主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を小中全校で実施しているのは、９２．４％に当たる１６０８自治体だった。

　また、文科省は完全給食を実施している学校の一部を抽出し、給食費の徴収状況や会計処理の方法も調査。２０１６年度の未納者の割合は小学校で０．８％で、前回の１２年度と変わらなかったが、中学校は０．９％で０．３ポイント減った。

　学校給食費を公会計処理している学校の割合は３９．７％で約９ポイント増加したが、その半数以上が徴収・管理業務を主に学校が行っている。