新型コロナウイルスの感染拡大は、単に体の健康を脅かすだけではなく、社会経済にも大きな影響を及ぼしています。休業や自粛を要請された企業や店舗では、倒産や従業員の解雇に至った出来事もありますし、家庭でも収入が減って支出が増えたと感じるケースは多いのではないでしょうか。

半数近くが収入減少、低所得層は増加

お金の情報サイト「まねーぶ」が全国20～60代の500世帯を対象に、今年3～5月の3カ月間における家計調査を行ったところ、「収入が減った」世帯は45.8％と半数近くに悪影響が及び、その原因としては「仕事の減少（業務委託含む）」（45％）、「勤務先の休業」（41.5％）が大半を占めました。自営業やフリーランス、派遣などの方に直接的な影響が出たようです。

3～5月の世帯収入の変化を見ると、3月は平均31万6000円でしたが、4月は平均29万4000円、5月は平均28万3000円と右肩下がりで推移し、3カ月間で平均3万円も減少していました。

さらに収入額が20万円未満の世帯は、3月の21.2％に比べて5月度は32.4％と11.2％も増加しました。これはコロナの影響で「低所得層」が増えたことがうかがえます。

レジャー費減も、支出そのまま赤字増

同様に3～5月の消費支出の変化をみると、3月の平均22万5000円に対して、5月は22万円とやや減少傾向ではありますが、大きな差はありません。

各家庭では、外出自粛要請によって「レジャー（交通費）」や「外食費」「交際費」の消費支出は大きく減りました。しかし、自炊のための「食費」やリモートワークによる「通信費」がかさみ、在宅時間が長くなったことで「水道光熱費」や「日用品」の購入も増えたため、全体の支出額にはさほど変化が見られません。

そのために「赤字家計」が増えたようです。3～5月の家計の収支をみると、3月の平均9万1000円から5月は平均6万2000円と、黒字額が平均3万円も減少。赤字となった世帯は3月の15.6％から、5月には21.8％と6％も増加しています。

3分の1が「足りない」10万円の給付金

政府は緊急経済対策として1人10万円の特別定額給付金を配りますが、これで生活費を補えるかというと、約3世帯に1世帯の31.2％が「足りない」と、給付金額に不足を感じています。

「十分に足りる（余る）」と回答した27.4％の人に余剰金の使い道を尋ねたところ「今後の収入にまだ不安があるため貯金する」という声が最も多く、「経済復興のため居住地域で消費する」、「住宅ローン返済に充てる」という声も。いまだに不安は拭えず、将来のリスクへの備えとして貯蓄する世帯は多いようです。

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