改めて知っておきたい給付・支援制度

家計を見直し、支出を切り詰めている家庭は多いと思います。しかし、それにも限界はあります。たとえば、ひとり親家庭や年収が一定以下の世帯には、学用品や給食費、修学旅行費用などの援助が受けられる「就学援助」があります。もし、新型コロナの影響で収入が急変した場合は年度の途中でも学校経由で申請ができます。

フリーランスも含めた個人事業主には「持続化給付金」があります。外出自粛の影響などで今年1～12月のいずれかの月収入が前年の同じ月と比べて半減した場合、個人事業主は最大100万円、中小企業や小規模事業者は最大200万円が給付されます。

会社員などが新型コロナに感染して療養が必要なために仕事を休み、収入が得られなくなった場合には「傷病手当金」を受け取れます。

新型コロナの影響で休業を余儀なくされたり、失業に追い込まれたりして生活費に困った場合は、生活資金を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。

ほかにも保険や光熱費、税金などの支払い猶予の制度もあります。収入が大きく減った自営業などの人は、国民年金の保険料支払いが免除される特例措置もあります。

1人で悩まずに自治体や学校などに相談してみてください。